1982-04-13 第96回国会 参議院 逓信委員会 第6号
それから後段の減価償却費の三百九十三億円についてのお尋ねでございますが、昭和五十七年度の予算で申し上げますと、五十六年度末における固定資産、これを四つに区分いたしまして、固定資産台帳から建物と工作物と郵便関係の機械器具と、貯金、保険の電子計算機関係の機械の四分類に区分いたしまして、それぞれの耐用年数に応じた総合償却率を求めて定率法によって計算をいたしております。
それから後段の減価償却費の三百九十三億円についてのお尋ねでございますが、昭和五十七年度の予算で申し上げますと、五十六年度末における固定資産、これを四つに区分いたしまして、固定資産台帳から建物と工作物と郵便関係の機械器具と、貯金、保険の電子計算機関係の機械の四分類に区分いたしまして、それぞれの耐用年数に応じた総合償却率を求めて定率法によって計算をいたしております。
○村山国務大臣 先ほどの事務当局から説明いたしました総合償却率、あれは各国とも特別償却を全部含めたところだそうでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。したがいまして、特別償却あるいは割増償却、それぞれの国にございましょうけれども、そういったものを全部含めた実効的な償却率で日本が大体中位にあるということを御理解いただきたいのでございます。
これはもちろん特殊な代表的な機械を挙げたわけでございまして、実際は総合償却率で見ないとわからないと思いますが、代表的な機械でございますから、あるいは大体の感じが出るかとも思うのでございます。 これで見ますと、大体重工業の方はむしろ西ドイツが非常に短いというところが顕著に出ているわけでございます。
なお、先ほど答弁の中で、償却の問題について、総合償却率で諸外国と比較して中ぐらいだというお話があったのですけれども、しかしこれは自由償却制もかなり入っておるわけでありますから、実際のその償却実施額がどのようであったかという点は、私は国際比較の点でも従来まだ十分な説明を聞いたことはないと思うのであります。
しかし総合償却でありましても、総合償却であるがために内容が変えるということはないのが建前でございまして、総合償却の償却率を出しますには、個別の各資産ごとに妥当な耐用年数というものを一応算定いたしまして、それを基礎にして初めて妥当な総合償却率というものが出てくるわけでございます。
かりに総合償却の制度を存続いたすにつきましても、個別に出しましたものを基礎にいたしまして、総合償却率というものを作らなければならない、かように考えております。
そういうふうな観点からいたしまして、シヤウプ勧告の基準の再評価法による再評価によりまして、大体千八百億ほどでございますが、それに対して総合償却率五分八厘ということで、減価償却額を算出した次第でございます。これだけ償却をいたしますれば、そしてまたこれをほんとうにとりかえ補充のために使いますれば、サービスは今よりも改善できるという自信を持つておるわけでございます。